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夫婦で離婚公正証書や離婚協議書を作るデメリットとは

離婚問題に強い大阪の行政書士

夫婦(自分達)で作るデメリットを↓でお伝えします。

【デメリットとは】

◇ 誤った情報をもとに話し合い
◇ 書き漏れをしている可能性がある
◇ 無効な条件で合意をしている

先ず夫婦で離婚公正証書や離婚協議書を作るメリットは、
『費用の節約』です。これだけなので詳しい説明は割愛させて頂きます。

夫婦(自分達)で離婚公正証書や離婚協議書を作る場合、
自分達で離婚の知識や情報を集めてから、話し合いを始めます。

最近はインターネット経由で離婚の情報を集めることが多く、
誤った情報をもとに話し合って、最終合意しているケースがあります。

インターネットから得られる情報は手軽で便利ですが、
『全てが正しい』とは限らないので、真偽の見極めが重要と言えます。

又、雛形や文例(テンプレート)を丸写しするご夫婦が多いですが、
意味を理解していなかったり、必要のない条件を記載しているケースがあります。
(例 離婚協議書を作っているのに『強制執行認諾文言』の条件を入れている。)

丸写しをする場合、最低限意味を理解するようにして下さい。

誤った情報で作った離婚公正証書や離婚協議書の効果は半減します。
離婚後に誤りに気付いても、対策出来ないことが多いのでご注意下さい。

誤った情報をもとに話し合って、離婚後に後悔する。
これが1つ目のデメリットになるので、覚えておいて下さい。

次に夫婦(自分達)作成の離婚公正証書や離婚協議書のチェック相談を受けた時、
例1や例2のような離婚後のトラブル防止に役立つ条件が欠けてることが多いです。

例1「通知義務という条件は不要ですか?」
例2「清算条項という条件はご存知ですか?」

このような書き漏れが起きないように慎重に作る必要があります。
離婚条件の書き漏れがあると、離婚公正証書や離婚協議書の効果が半減します。

通知義務の詳細はこちら、清算条項の詳細はこちらをご覧下さい。

補足ですが離婚後、離婚公正証書や離婚協議書の作り直しは可能ですが、
元配偶者の同意が必要になるので、現実的には最初の1回がラストチャンスです。
(例 離婚前に納得して作ったんだから、今更作り直しなんてありえない。)

書き漏れが起きた場合、離婚後に後悔する。
これが2つ目のデメリットになるので、覚えておいて下さい。

最後に夫婦(自分達)作成の離婚協議書は第3者チェックを受けないので、
例3や例4のような無効な条件で合意し、離婚届を提出する可能性があります。

例3「離婚後、養育費は一切払いません。」
例4「養育費を受取らない代わりに子供との面会はさせない。」

無効な条件で合意とは『何も決まっていない状態と同じ』なので、
離婚後に『養育費を払って欲しい』といったトラブルが起きる可能性があります。

つまり時間をかけて作った離婚協議書の意味がなくなります。

一方、離婚公正証書は公証人のチェックを受けるのでこのデメリットは起きません。

但し、公証人の作成前チェックで一部無効という判断をされた場合は、
夫婦間でもう1度話し合う(再協議)必要があるので、離婚スケジュールが狂います。
(例 公証人に無効と言われたので、家に帰ってもう1度話し合いを始めた。)

無効な条件で合意した場合、離婚後のトラブルの種になる。
これが3つ目のデメリットになるので、覚えておいて下さい。

上述したデメリットを知らずに離婚公正証書や離婚協議書を作る場合、
無駄になることもあるので、依頼しなくても1度は専門家への相談をお勧めします。
(※ 当事務所を含めて無料相談を実施している行政書士は多いです。)

離婚公正証書や離婚協議書のご依頼を頂いた場合は、
養育費などの選択肢を載せた離婚チェックシートの送付から始めます。
全13ページで63個の選択肢(養育費や面会交流が多い)を掲載しています。

63個の選択肢は出来る限り○×形式(一部手書きあり)を採用しています。

チェックシートがあれば離婚公正証書や離婚協議書の情報収集は不要です。
つまり自分で調べる時間を省略出来るので、離婚届の提出時期も早まります。

何度も改良を重ね、令和元年6月の時点で7度バージョンアップ。
詳細は離婚公正証書や離婚協議書をチェックシートを使って作成をご覧下さい。

当事務所では離婚公正証書や離婚協議書について、
オリジナルの離婚チェックシートと中身の濃い打合せを通して完成します。

又、初回無料相談を実施しているのでお気軽にご連絡下さい。 → お問合わせ

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【離婚ブログ 2020/02/07】