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養育費の公証役場手数料について

離婚問題に強い大阪の行政書士

離婚公正証書を作る時に気になるのが、公証役場へ支払う手数料です。

具体的に支払う金額を知りたいという疑問について、
数回の記事に分けて、具体例を使いながら分かりやすく解説します。

今回は養育費の公証役場手数料についてお伝えします。
併せて慰謝料の手数料財産分与の手数料複数合意の手数料もご覧下さい。

公証役場手数料は書面料金等+目的価額から算出されます。

書面料金とは実際に受取る公正証書の冊子代となり、
文字数(枚数)に左右され、平均8千円程度(送達料金含む)になるケースが多いです。
(※ 送達料金とは債務者(主に夫)に公正証書を郵送するための料金です。)

【目的価額】
100万円まで5,000円  200万円まで7,000円  500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円 3000万円まで23,000円 5000万円まで29,000円

次に目的価額とは合意した金額(養育費など)から計算されるので、
各ご夫婦によって差が生じ、合意額が高い場合は高く、低い場合は低くなります。

具体的な計算方法についてこれからお伝えします。

【田中夫妻の合意内容】

◇ 子供は1人(5歳)
① 養育費は20歳まで毎月3万円
② 面会交流は月に1回実施する
③ 慰謝料は請求しない
④ 財産分与として預貯金は折半した
⑤ 年金分割は行わない

先ず目的価額とは、合意した金額から計算するので、
②面会交流、③慰謝料、⑤年金分割は対象から外れることが分かります。
(例 面会交流の合意にはお金を支払うという約束が含まれていない。)

次に④財産分与については、公正証書を作る前に折半をしたという、
過去(証拠)の話となり、離婚後にお金の移動がないことから対象外となります。

こういう訳で田中夫妻の例では、①養育費だけが目的価額の対象になります。
(※ 養育費は離婚後に支払う未来の話なので、対象になります。)

目的価額=月3万円×1人×10年=360万円

養育費の目的価額は360万円になるので、
500万円までに該当することから、手数料は11,000円になります。

養育費は原則10年間の合意が目的価額とされます。
(注 支払期間が10年未満の場合は、その期間で計算します。)

あとは書面料金などの費用8千円を加算すれば、
離婚公正証書を作る時にかかる公証役場手数料は19,000円となります。

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【離婚ブログ 2016/10/25】