離婚公正証書と離婚協議書作成料金のご案内

離婚公正証書や離婚協議書作成に係る料金案内

完成まで時間がかかっても、追加料金は一切頂きません。

離婚公正証書や離婚協議書の料金案内

【離婚公正証書 作成時の注意点】

① 原案作成で終了
② 原案作成+代理作成で終了

離婚公正証書を作る場合、行政書士によってサポート内容が異なるので、
報酬の金額だけで判断するのではなく、①・②どちらに該当するかご確認下さい。

一般的に、①は原案の作成で終了となるので、
公証役場への提出や作成日の署名・押印はご夫婦で行うことになります。
(公証役場へは最低2回(提出と作成日)足を運ぶことになります。)

②は原案作成に加えて、提出や作成日の署名・押印も代わりに行います。
(ご依頼者様は公証役場へ足を運ぶ必要は1度もありません。)

【料金案内 全国対応】

離婚協議書  報酬 4万円(税込)
離婚公正証書 代理作成 報酬 5万円(税込)

※ 報酬は固定料金なので、追加で頂くことはございません。

※ 離婚公正証書を作る場合、
  報酬5万円とは別に代理人手数料を頂くことはございません。

※ 報酬については分割での支払いも対応(利息0円)しております。
  (ご依頼者様に支払額・支払回数を決めて頂きます。)

※ 離婚公正証書の作成には、別途公証役場に提出する
  証明書代(平均2千円)と公証役場手数料(平均2~3万円)がかかります。

※ 証明書-印鑑証明書・住民票・戸籍謄本等

※ 公証役場手数料-合意した金額(養育費等)から算出(下記参照)されます。

※ ご自身で作る場合でも証明書代と公証役場手数料は必ずかかります。

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公証役場手数料について

協議内容が分かれば、おおよその見積をお伝えします。

公証役場手数料について

公証役場手数料=書面料金等+目的価額

離婚公正証書は原本・正本・謄本、計3部作られることになり、
原本は公証役場、正本は債権者(主に妻用)、謄本は債務者(主に夫用)となります。

この正本や謄本を作る為に係る費用が書面料金等になり、
文字数(枚数)に左右され、平均8千円程度(送達料金含む)になるお客様が多いです。
(送達料金-公証役場が謄本を債務者に郵送する為の料金)

【目的価額】
100万円まで5,000円   200万円まで7,000円   500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円 3000万円まで23,000円 5000万円まで29,000円

目的価額はご夫婦が合意した金額の合計から算出されます。
(養育費の合計500万円で○円、財産分与200万円で○円となります。)

(例1)
養育費が月3万円の場合は、3万円×10年間=360万円
目的価額は500万円までに該当するので、11,000円となります。
(養育費は10年間の合計=目的価額と判断されます。)

(例2)
養育費が月5万円の場合は、5万円×10年間=600万円
目的価額は1000万円までに該当するので、17,000円(1)となります。

更に慰謝料150万円の合意がある場合は、
目的価額は200万円までに該当するので、7,000円(2)となります。

公証役場に支払う目的価額は(1)+(2)となるので、計24,000円となります。
(養育費と慰謝料の目的価額は別々に計算されます。)

(例3)
慰謝料50万円と財産分与250万円の合意がある場合は、
目的価額は500万円までに該当するので、11,000円となります。
(慰謝料と財産分与の目的価額は、養育費とは異なり合算(計300万円)します。)

算出方法が分かりにくいと感じるお客様が多いですが、
話し合いがまとまった時点で、目的価額をお伝えするのでご安心下さい。