離婚公正証書に書く内容とは？３つの特徴も解説

離婚公正証書に書く内容のポイント

① 各夫婦によって書く内容が変わる
② 勝手に合意した離婚条件を省略しない

離婚公正証書は夫婦間で合意（約束）したことを書くので、
離婚に至った経緯や原因、離婚時の状況によって書く内容は変わります。

未成年の子どもがいる場合は養育費や面会交流の条件を書きます。
他に財産分与（婚姻中に蓄えた財産の分配）や慰謝料などの条件もあります。
例１）養育費として月５万円を２０歳まで支払う。
例２）面会交流は月１回実施し実施方法は都度協議する。

なお、財産分与は３つの財産に分類されるので、
夫婦が蓄えた財産を分配した結果を記載することが多いです。（証拠の記載）

３つの財産とは不動産、金銭（預貯金など）、動産（電化製品など）です。

離婚公正証書の原案を作る時のポイントとは？

上述の通り、離婚公正証書は公証役場でしか作成できません。
事前準備として公証役場に提出する原案を夫婦間で作る必要があります。

夫婦作成の原案はメモ用紙に箇条書きで書いても構いません。
例）養育費は月２万円。毎月２０日払い。子どもが２０歳まで払う。

なお、原案は箇条書きレベルよりひな形レベルの方がいいです。
理由は割愛しますが「作れそう」な場合はひな形レベルにチャレンジしてください。

離婚公正証書の原案を作る時に気を付けることがあります。
それは夫婦間で合意した内容（約束）を省略せず全てを記載することです。

夫「自動車はもらってもいいかな？」
妻「いいよ。免許もないし書かなくてもいいよね。」

合意内容を省略する理由は重要度の低さが考えられます。
省略するということは口約束と同じなので離婚後のトラブルに繋がります。
例）離婚後、元妻が自動車を売却して現金化したいと主張してきた。

重要度の低さとは数多くある合意した条件の中での重要度のことです。
例）養育費の重要度は高いけど自動車の財産分与は低い。

こういう訳で合意した条件を勝手に省略せず全て書くことが大事です。

離婚公正証書にはどんな内容でも書ける？

公証役場では作成前に夫婦作成の原案チェックをおこないます。
法的に無効な合意や問題のある内容があれば以下のような指摘を受けます。

公証人「この内容は問題があるので修正が必要です。」

仮に重要度の高い合意条件について修正が必要と判断された場合、
原案提出を取り止めて、持ち帰って再協議（時間がかかる）が必要です。

一方、重要度の低い合意条件の修正であれば、
持ち帰らなくてもその場で修正案の合意ができる可能性があります。

なお、無効な条件については記載できないので削除されます。

再協議はデメリットだと感じる方が多いですが、
将来のトラブルを未然に防げたというメリットだと言えます。

こういう訳で夫婦間で合意した全ての条件が離婚公正証書に記載（反映）されるとは限らないのでご注意ください。

ちなみに夫婦で原案を作らず専門家に依頼をした場合は、
事前に公証役場と調整をするので修正が起きる可能性は０％に近いです。

離婚公正証書に書くべきこととは？

① 養育費、面会交流
② 財産分与、慰謝料、年金分割
③ 見落とされがちな離婚条件

先ず離婚公正証書に書くべきことは各夫婦によって異なります。
つまり１００組の夫婦がいれば１００通りの離婚条件（内容）になります。

①と②はこのページの前半でお伝えしているので割愛します。

ここでは③見落とされがちな離婚条件について軽くお伝えします。
当然、夫婦にとって必要・不要な条件が混在しているので取捨選択してください。

③見落とされがちな離婚条件とは？
Ａ清算条項‐離婚後のトラブル防止に役立つ内容。
Ｂ通知義務‐養育費などの未払い時に役立つ内容。
Ｃ秘密保持‐離婚後の新生活を始める上で安心できる内容。

Ａ～Ｃの内、特にＡ清算条項は馴染みがなく見落とされがちです。
また見落としていなくても意味や効力を理解していない方も多いです。

基本的に全ての離婚条件に合意した後に離婚公正証書を作成します。
全ての離婚条件に合意しているのであれば清算条項は必ず記載して下さい。

清算条項とは今回決めた条件を蒸し返さないという内容です。
つまり清算条項を書かないと離婚公正証書の効力が弱まります。ご注意ください。

Ｂ通知義務は元夫が○○をしたら元妻に通知をするという内容です。
○○には住所地変更（引越し）などが入り養育費の未払い時に役立つものです。
※ 当事務所では住所地変更以外に４つの変更通知をお勧めしています。

Ｃ秘密保持は言葉通りで婚姻中の出来事を第三者に漏らさないという内容です。

なお、Ａ～Ｃ以外にも細かい離婚条件がいくつかあります。
後悔しないように色々な媒体から情報を集めた上で話し合いを始めてください。

媒体とはインターネット、書籍、離婚経験者、専門家などです。

最後にＡ清算条項とＢ通知義務は見落とされがちな離婚条件の中でも離婚公正証書に書くべきことの上位リストに入ると考えているので覚えておいてほしいです。

離婚公正証書の３つの特徴とは？

① 強制執行ができる
② 公証役場でしか作成できない
③ 費用（手数料）が必ずかかる

離婚協議では様々な条件の合意をします。
そして合意した条件を書面に残したものを離婚給付契約公正証書と言います。

主な離婚条件として養育費、慰謝料、財産分与などがあります。
協議離婚では夫婦間の話し合いでこれらの条件を決めることになります。
例１）子どもの養育費として大学卒業まで月３万円支払う。
例２）不動産の財産分与として夫名義の一軒家を妻名義にする。

ここから本題に入っていきます。

先ず離婚公正証書には①強制執行という強い効力があります。
これは養育費などの未払いが起きた場合、以下のように財産の差押えができます。

元夫「養育費は今月で終わり。来月からは払わない。」
元妻「払わない理由はわからないけど強制執行の手続きを検討します。」

次に強制執行（財産の差押え）はとても強い効力です。
このことから離婚協議書とは異なり全国各地にある②公証役場でしか作成できないです。

公証役場は特別な役所というイメージを持てば大丈夫です。

「大阪府 公証役場」という形で検索すれば、
お住まいの地域の公証役場の所在地がでます。お時間がある時に確認してください。

なお、公証役場には住所地管轄がありません。
つまり自分の好きな場所の公証役場で離婚公正証書を作成できます。
例）大阪府在住のご夫婦が兵庫県の公証役場で作成する。

離婚公正証書を作成すれば安心できる？

離婚公正証書を作成しても１００％安心とは言えません。

離婚後、養育費などの未払いが起きて強制執行の検討をした時、
元配偶者が無職だったり財産がなければ差押えができないからです。
注）国が立替えて払ってくれるという制度ではありません。

ただ口約束に比べると強制執行という最終手段があるので支払率を上げるという意味では効果があります。

離婚協議書を作成した方がいい？

離婚協議書と離婚公正証書には共通点が多いです。
一方、決定的な違いは強制執行ができる、できないという点です。
離婚協議書には強制執行という効力はありません。

以上のことからどちらを作成するべきかと言うと、
完成までのハードルは高いですが離婚公正証書の作成をお勧めします。
注）ご夫婦の状況によっては離婚協議書を作成した方がいいケースもあります。

最後に離婚公正証書の作成を検討されている方は、
特徴（メリットやデメリット）を理解した上で進めるようにしてください。

協議離婚では夫婦間で養育費や面会交流などの条件を決定します。
そして決まった条件は口約束で終えても、書面に残しても構いません。

書面に残す場合は離婚協議書、又は離婚公正証書を作成します。
当事務所ではこの書面作成のサポート時に離婚チェックシートを利用します。

離婚チェックシートの特徴は以下のとおりです。
・全１３ページ６３個の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。

・離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

何から始めたらいいのかわからない。
離婚協議書や離婚公正証書について詳しく知りたい。

わからない事がわからないという状況の方は具体的な内容ではなくこのようなご相談でも大丈夫です。１つずつステップを踏みながら疑問を解消していきます。

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