複数の合意に対する公証役場手数料について

複数の合意に対する公証役場手数料

離婚に役立つ情報を随時掲載します

離婚公正証書を作る時に気になるのが、公証役場へ支払う手数料です。

「いくら位かかるのか?」という疑問について、
数回の記事に分けて、具体例を用いて解説させて頂きます。

今回は複数の合意に対する公証役場手数料について解説させて頂きます。
(養育費の手数料慰謝料の手数料財産分与の手数料もご覧下さい。)

公証役場手数料は「書面料金等+目的価額」から算出されます。

書面料金等は実際に受取る公正証書の冊子代となり、
文字数(枚数)に左右され、平均8千円程度(送達料金含む)になるお客様が多いです。
(送達料金とは債務者(主に夫)に公正証書を郵送する為の料金です。)

【目的価額】
100万円まで5,000円  200万円まで7,000円  500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円 3000万円まで23,000円 5000万円まで29,000円

次に目的価額とは合意した金額(養育費等)から算出されるので、
各ご夫婦によって差が生じ、合意額が高い場合は高く、低い場合は低くなります。

【木村夫妻の合意内容】

◇ 子供-1人(3歳)
① 養育費-月5万円(18歳まで)
② 面会交流-月に2回
③ 慰謝料-150万円(50回払い)
④ 財産分与-300万円(100回払い)
⑤ 年金分割-行わない

先ず目的価額とは、合意した金額から算出されるので、
②面会交流と⑤年金分割は対象から外れることが分かります。

こういう訳で今回の事例では、お金の合意がされた
養育費・③慰謝料・④財産分与が目的価額の対象となります。

【目的価額の注意点】

◇ 養育費は単独で算出
◇ 慰謝料と財産分与は合算して算出

複数の合意が生じた場合、全て別々に目的価額を計算するのではなく、
養育費グループ(養育費のみ)、その他グループ(慰謝料や財産分与)で算出します。

目的価額=分割で支払う金額の合計

養育費の目的価額は600万円(10年計算)となるので、
1000万円までに該当することから、「手数料は17,000円(a)」となります。
(注 原則、養育費の目的価額は10年間分となります。)

次にその他グループの目的価額は450万円(150+300)となるので、
500万円までに該当することから、「手数料は11,000円(b)」となります。

今回の手数料=a+b=28,000円

あとは書面料金等の約8千円を加算すれば、
離婚公正証書を作る時にかかる「公証役場手数料は約36,000円」となります。

尚、年金分割の手数料については、
養育費等の算出方法と異なり「一律5,500円」となります。

当事務所では金銭の合意が出来ていれば、
ある程度の公証役場手数料の見積りが出せるので、お気軽にご相談下さい。

公証役場手数料に関する記事は今回で終了となります。ありがとうございました。

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【離婚ブログ 2016/11/01】