協議離婚成立までにかかるお金

協議離婚はお金がかかる?

離婚に役立つ情報を随時掲載します

協議離婚は夫婦間の話し合いで終える離婚なので、
第3者が関与しない限り、お金をかけずに成立させることが出来ます。

【協議離婚の成立条件】

① お互いに離婚意思がある
② 未成年の子の親権者の決定
③ 離婚届の提出

協議離婚は①~③を満たせば成立するので、
裁判所が関与する調停等と比べても、お金がかからないことが分かります。
(役所に行けば、離婚届も無料で貰えます。)

【第3者が関与するケース】

① 離婚条件で揉めている
② 合意した条件を書面に残したい

離婚条件(親権や養育費)は夫婦間で協議するので、
折り合いがつかず、協議が平行線(難航)するケースも多々あります。

一般的に協議が難航=調停離婚に進むことになりますが、
どうしても協議離婚で終えたい場合は、第3者に交渉を依頼することが出来ます。

この代理交渉が出来る第3者は弁護士だけとなり、
依頼=報酬の支払いが発生するので、お金がかかることになります。

次に合意した離婚条件を書面に残すことが出来ますが、
行政書士への報酬や公証役場手数料等のお金がかかることになります。
(行政書士報酬=原案作成・公証役場手数料=合意内容による変動料金)

こういう訳で協議離婚ではお金をかける・かけないの判断は、
ご夫婦の意思で決定出来るので、メリットとデメリットを知った上で決めて下さい。

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【離婚ブログ 2017/01/23】