協議離婚で話し合う内容

協議離婚では何を話す?

離婚に役立つ情報を随時掲載します

協議離婚で話し合う内容は絶対に必要なものと、
各ご夫婦の判断で協議の有無を決定出来る任意なものに分けられます。

【絶対に必要なもの】

① 共に離婚の意思がある
② 未成年の子の親権を決める

協議離婚を成立させる為には離婚届を入手して、
お互いが署名と押印する必要があるので、①共に離婚の意思が必要です。

仮に一方に離婚の意思がない場合は、協議離婚は出来ず、
婚姻関係を継続するか、又は調停に進む(家庭裁判所)かという選択を行います。

次に夫婦間に未成年の子がいる場合は、離婚後、
どちらが子の世話をするかという②親権者を協議で決定する必要があります。

親権者には夫婦の一方しかなることが出来ないので、
「お互いが親権者になる」という結論を出すことは出来ません
(注 離婚届には親権者の記入欄があり、未記入だと受理されません。)

【任意なもの】

◇ 養育費
◇ 慰謝料
◇ 財産分与
◇ 年金分割

離婚時の状況や離婚原因は各ご夫婦によって異なるので、
話し合う内容についても100組のご夫婦がいれば100通りあります。

例えば、離婚原因が相手の不倫だった場合、
精神的苦痛に対する対価として慰謝料の協議を行うことになります。
(慰謝料では、いくら払うかという協議になります。)

又、婚姻期間中の職業が会社員(公務員)だった場合は、
厚生年金を納めているので、年金分割の協議を行うことになります。
(年金分割では、○%分けるという按分割合の協議になります。)

ちなみに「任意なもの」の意味はその言葉通りで、
協議離婚の成立条件には含まれず、協議の有無は各ご夫婦の判断に委ねられます。
(※ お勧めは出来ませんが、協議をしないという結論も可能です。)

ただ離婚後のトラブルや後悔を防ぐ為にも、
任意なものでも協議した上で、離婚届に判を押すことが大切です。

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【離婚ブログ 2017/01/20】